IT導入補助金事業者が行っている認証活動

皆さんこんにちは！

前回のIT導入補助金デジタル化基盤枠について理解はできましたでしょうか？

IT導入補助金といっても様々な種類や導入の仕方、目的など違うためこれから何が必要か考えた上で、導入を検討しましょう。

今回はIT導入補助金事業者の我々がどのような認証活動を行っているか一部ご紹介したいと思います。

それでは行ってみましょう！

プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

インターネットをはじめとしたネットワーク技術や情報処理技術の進展により、個人情報がネットワーク上でやり取りされコンピュータで大量に処理されている現状において、個人情報保護が強く求められるようになってきました。

そのため、早期に実施が可能であり実効性のある個人情報の保護のための方策の実施が求められてきたところから、財団法人日本情報処理開発協会（現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会）では通商産業省（現、経済産業省）の指導を受けて、プライバシーマーク制度を創設して平成10年4月1日より運用を開始しました。

・消費者や取引先に信頼性の高い事業者であることを示せる
・消費者が安心してサービスを利用できる
・社内での個人情報取り扱いの意識を高め、情報漏えいを起こしにくい体制を作る
・プライバシーマークの取得を条件にした仕事を受注できる

特にBtoBやBtoCビジネスではお客様や取引先からプライバシー情報の取り扱いが不安と思われやすいです。

そのため、プライバシーマーク取得をすることで、わかりやすく事業者のイメージアップにつながります。

・申  請  前  準  備

社内での個人情報の取り扱い体制を整える必要があります。これには、個人情報の内容を確認し、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を策定し、個人情報の適切な管理仕組みを構築するプロセスが含まれます。PMSは1か月ほど実施し、その後改善点を特定して見直し、必要な対策を実施します。すべてのステップと改善の記録を詳細に残すことが、プライバシーマーク取得の成功に向けた重要なステップです。

 

・申 請 時 の 必 要 書 類 

1. プライバシーマーク付与適格性審査申請チェック表
2. プライバシーマーク付与適格性審査申請書（代表者印の捺印必須）
3. 事業者概要
4. 個人情報を取扱う業務の概要

5.べての事業所の所在地及び業務内容・個人情報保護体制PMS文書の一欄JISQ15001:2006要求事項との対応表
6.教育実施サマリー
7.監査実施サマリー
8.事業者の代表者による見直し実施サマリー
9.登記事項証明書など申請事業者（法人）の実在を証す公的文書(申請の日前3か月以内の行文書。コピー不可。）
10.定款、その他これに準ずる規程類のコピー
11.法規制管理台帳のコピー
12.個人情報管理台帳の運用記録の冒頭1ページのコピー
13.個人情報管理台帳のリスク分析結果が記録された見本の核1ページコピー 等…

1.現地審査の実施

文書審査の終了後は、現地審査が行われます。現地審査では、実際にPMSの体制が構築されているのか、また運用されているのかといった点を審査されます。

 

【現地調査の内容】

・事業代表者へのインタビュー

・PMS運用状況の確認

・安全管理措置の実施状況確認

・総括・総評

 

2.可否決定・決定結果の通知～付与適格決定後の手続き

文書審査、現地審査の後は、審査機関の審査会にてプライバシーマーク付与適格性の有無が決定されます。審査結果については、各申請機関より、申請事業者に対して結果の通知文書が送られてきます。ここで付与適正決定を受けた事業者は、付与機関とプライバシーマーク付与契約を締結することで、プライバシーマークの付与を受けることができます。契約の手続きに関しては、付与機関より書類が送付されますので、案内に従って対応を進めてください。

※認証を受けた場合は2年間有効となります

西日本地区に本社を構える企業において、これから成長が期待されるベンチャー企業100社限定のサイトで、法人向け有料会員制サービスになります。エントリーいただいた企業に対して、厳正な審査を行い、選出されたベンチャー企業を「注目の西日本ベンチャー100」として紹介しています。厳正な審査のもと選出されたベンチャー企業100社には、単なるサイト掲載に留まらず、サービスを受けることができます。

1.本社所在地が西日本であり、その地域で税金を納めていること

2.本社所在地が西日本であり、その地域で雇用を創出していること

3.公序良俗に反しない事業及び企業体であること

4.反社会的勢力との繋がりを有しないこと

5.地域社会に貢献し地域住民に愛される企業であろうとすること

6.原則、黒字企業であること
※ただし戦略的投資による赤字の場合はこの条件を除く場合もある

7.常に新しいチャレンジをし続けていること
※新規事業（商品）開発や新規拠点展開など

 

上記項目をすべて満たさなければなりません。

また、掲載期間中に関わらず、必須条件を満たさない事実が判明した場合は即刻掲載を中止いたします。

1.経営者の資質

・社会貢献性の高いビジョンを掲げ、ビジョン実現に向けて全社一丸となって取り組んでいる

・経営者が中長期的視座を持ち、売上が右肩上がりとなっている

 

2.ビジネスモデルの独自性

・ITや介護医療、環境などの成長マーケットで事業展開している

・アジア新興国などへの海外展開を積極的に推し進めている

上記の審査基準は、必須条件と違い、掲載企業が全ての基準を満たしているとは限りません。
掲載審査会にて、最終的に協議し決定しております。
例：行政機関から行政指導などの処分を受けた場合、法令違反をした場合、企業及び事業が社会問題化した場合など。

プライバシーマークについては、現在認証を受けるために動いている途中でございます。

個人情報を扱うためにも、信頼を得てお客様に不安解消要素の一つになるかと思いますので、

お客様の為にも、我々の為にも取得に向けて頑張ります。

また、西日本ベンチャー企業100については、2023年8月31日に選出されました🎉

認められたからこそ、更に信頼度を上げて上を目指していくべきだと再確認できました。

下記URLに弊社紹介が掲載されておりますので、ご覧ください。

https://www.nishinihon-venture.com/company/t-1/

 

今回は株式会社T-ONEとして取り組んでいる認証活動についてご紹介いたしました。

他にも個人的や会社として取り組もうとしている認証活動もあるため、またの機会にご紹介いたします！

何らかの形で皆様のお力になれると嬉しいです

【次回予告】

HP/ECサイト作成についてご紹介いたします！

また次回お会いしましょう！！