企業型DCについて

こんにちは！

前回は東京支社についてご紹介いたしましたが、これからも更に多くの地域に支社を設けれるように、仲間と会社を盛り上げてまいります！

今回は、「企業型DC」についてご説明していきます。

DCについてあまり理解できてない方も多いかと思いますので、早速説明に入っていきます！

まずは、「企業型DC」ではなく、そもそも「DC」はどんなモノについてご説明していきます。

将来の退職資金を自分で積み立てるための仕組みです。これは個人が定期的にお金を拠出し、そのお金を投資して将来の資産を増やす制度です。将来の退職時には、積み立てたお金を利用して安定した生活を送ることができます。

DCには*企業型年金*と加入者自身が拠出する*個人型年金*（愛称：iDeCo）があります。

また、「NISA」というものもございます。

NISAについても簡単にご説明させていただきます！

株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税とする制度です。

2014年からスタートし、1人あたり年間120万円の投資額について、最長5年間の保有が可能で、どんなに儲かっても値上がり益と配当の税金（20.315％）がゼロになるという制度です。

NISA口座は通常の口座とは別に開設する必要があります。

NISAには3種類がございます。

2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。

一般NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益に税金がかかりません。

1年間に非課税で運用できる額は40万円です。つみたてNISAの非課税期間は最長20年です。

対象年齢や投資可能上限額、投資対象に差異があります。

NISA（少額投資非課税制度）とDC（確定拠出年金）は、どちらも投資や資産形成に利用できる制度です。

NISAとDCについて理解できましたでしょうか？

種類や違いを理解したうえで「企業型DC」について読んでいただけると良いかと思います。

ここから「企業型DC」についてご説明していきます。

・企業が従業員の確定拠出年金の拠出額を取りまとめて運用会社に拠出する。 その結果、税務上も労務上も拠出額は給与額としてみなさず計算の対象外になる。

（iDeCoは支給後の為、所得税・住民税が控除対象）

・制度設計で「選択制」を取ることで、希望する従業員が自分の給与から拠出すること ができ、会社からの拠出は必要ない。

また全員加入の必要もないので、中小企業においても採用し易い制度となっています。

・企業は、掛金を全額損金に算入でき、社会保険料を削減することができます。

・退職金の費用を平準化することができ、企業年金の積立不足が発生しません。

・従業員に魅力ある福利厚生制度が提供でき、優秀な人材の確保につながります。

・自分で掛金を拠出しなくとも資産運用ができる。

・受け取る際も所得控除の対象になる。

・積立不足が生じる心配がない。

・退職給付債務が発生しない。

・自らの資産残高が把握でき、転職時に年金資産を持ち運ぶことができる。

・個人ごとに資産が管理されるので、先に退職した従業員が有利となるような不公平感がない。

・60歳まで引き出せない/やめられない

・厚生年金受給額が下がる可能性

・失業手当/傷病手当/休業補償が下がる可能性

企業型DC導入が

増加している背景

多くの国々で、公的年金制度において将来の年金受給に対する不安が高まっています。

このため、個人が自己責任で年金資産を積み立てる必要性が増し、企業型DCはその手段として注目されています。

企業は競争の激しい労働市場で優れた人材を獲得し、維持するために魅力的な福祉制度を提供する必要があります。

企業型DCは、従業員に対する魅力的な福祉制度の一部として位置づけられ、競争力向上に寄与します。

企業型DCは税制面で優遇されることがあり、従業員と企業の両方にとって魅力的な選択肢となります。

積み立てた資産が一定の範囲内では課税の対象外であることや、法人税の控除対象となることがあるためです。

DCプランは従業員に資産運用の自由度を提供します。

従業員は自分の年金資産をさまざまな選択肢で運用でき、将来の年金資産を最大化するためにリスク許容度に合わせた選択を行えます。

世界的に人口の高齢化が進行しており、将来の年金支給に対する不安が高まっています。

企業型DCは、従業員がリタイアメント時に安定した収入を確保する手段として重要性を増しています。

DC選択種類

現在は、従業員が自由に選べる「選択制」が人気です！

次は、企業型DCを導入するまでの手順をご説明いたします。

企業型DCのプランや種類、地域などによって手順が異なるため、大まかな手順だけお伝えいたします。

1.必要書類の準備

（具体例：基礎年金番号/掛金引落口座の口座情報/就業規則/会社情報が確認できる書類　等）

2.制度内容の確定

3.従業員への説明と労使合意の取得

4.送付書類の手続き

5.厚生局への申請

6.加入者の登録

7.制度の開始

労使が合意し、規約を作成する必要があります。

また、厚生労働大臣に規約の承認を申請する必要があります。

運営管理機関や資産管理機関を選定し、運用商品を選定します。従業員への投資教育も必要です。

制度が開始されると、従業員は取引画面で運用状況の確認や運用の見直しを行うことができます。

企業型DCやNISA/DCなどについてご説明してきましたが、どんなものか理解できましたでしょうか？

日本のシステム上、税金は免れないものとなっております。

高い収入を得たとしても税金支払いや社会保険料などで引かれるため、

税金やお金の知識をつけて賢く生活していきましょう。

【次回予告】

弊社が取り組んでいる認証活動についてご紹介いたします！

お楽しみください