IT導入補助金の申請方法

前回の従業員紹介第1弾はどうでしたでしょうか？

これから毎月行いますので、気になる方はチェックしてくださいね

 

今回は、IT導入補助金の申請についてご説明させていただきます。

IT導入補助金という言葉を聞いたことがある方も多いかと思います。

しかし、「補助金」と聞くと…

「申請がめんどくさい」「申請のやり方がわからない」「申請後の手続きもややこしそう」といった、

沢山の壁が思い浮かぶのではないでしょうか。

 

そこで、今回は、そうした申請に対する壁を一つ一つ解決し、

皆様が安心してIT導入補助金の申請に挑戦できるようサポートしていきます。

ぜひ最後までご覧ください！

 

それではいってみましょう！！

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の発展を支援する政府の制度です。

この補助金は、業務効率化や生産性向上を目指しており、企業の競争力を高めることを目的としている補助金です。

具体的には、中小企業や小規模事業者が導入するITツールの一部費用を補助します。

中小企業・小規模事業者

 

（中小企業等の定義）

業種分類	定義
①製造業、建設業、運輸業	資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使 用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
②卸売業	資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使 用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主
③サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、 旅館業を除く）	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時 使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主
④小売業	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時 使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主
⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチュ ーブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）	資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使 用する従業員の数が９００人以下の会社及び個人事業主
⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業	資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使 用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
⑦旅館業	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時 使用する従業員の数が２００人以下の会社及び個人事業主
⑧その他業種（上記以外）	資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使 用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
⑨医療法人、社会福祉法人	常時使用する従業員の数が３００人以下の者
⑩学校法人	常時使用する従業員の数が３００人以下の者
⑪商工会・都道府県連合会及び商工会議所	常時使用する従業員の数が１００人以下の者
⑫中小企業支援法第 2 条第１項第４号に規定される中 小企業団体	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の 従業員規模以下の者
⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の 従業員規模以下の者
⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の 従業員規模以下の者
⑮特定非営利活動法人	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の 従業員規模以下の者

 

（小規模事業者の定義）

業種分類	定義
①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数が５人以下の会社及び個人事業主
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数が２０人以下の会社及び個人事業主
③製造業その他	常時使用する従業員の数が２０人以下の会社及び個人事業主

 

【対象外となる事業者】

１	発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小 規模事業者等
２	発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事 業者等
３	大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事 業者等
４	発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有して いる中小企業・小規模事業者等
５	①～③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを 占めている中小企業・小規模事業者等
６	確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億 円を超える中小企業・小規模事業者等

 

（２）IT導入補助金2024において｢IT導入支援事業者（構成員を含む）」に登録されている事業者、又は登録を行おうとする事業者。「IT導入支援事業者（構成員を含む）」と「補助事業者」は重複することができない。

（３） 経済産業省又は中小機構から補助金等指定停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者 （４） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条各項に規定する営業を営む事業者（旅館業法 第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関す る法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く）を除く）

（５） 過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者

（６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者

（７） 宗教法人

（８） 法人格のない任意団体 （例）同窓会、PTA、サークル等

（９） 他の補助金等において不正行為等を行った事業者

（１０） その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断する者

IT導入補助金の説明（IT導入補助金を知る、導入ツールを決める）

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書類準備

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申請

※申請はお客様ご希望のタイミングや最短の申請に間に合うように申請

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採択結果

〈法人〉

・履歴事項全部証明書（発行から３ヶ月以内のもの）

・税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その１」若しく は「その２」)

 

〈個人〉

・運転免許証(有効期限内のもの)、運転経歴証明書若しくは住民票 (発行から３ヶ月以内のもの)

・税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その１」若しくは「その２」)

・税務署が受領した直近分の確定申告書の控え

 

 

書類によって必要項目や情報が異なるため、申請時に詳細をご確認ください。

また、基本的に全ての書類は最新（直近）の情報が必要になります。

１.IT導入支援事業者を通して申請しなければならない

事業者様から申請をするのではなく、IT導入補助金支援事業者が国に申請をしなければならないため、

事業者様から国へ直接申請をすることが難しいです。

 

２.IT導入補助金に関して、前回の採択日から1年が経過していない場合、同じ型の申請はできません。

ただし、別の型の申請は可能です。

【2023年9月1日に通常枠の採択がおりた場合】

次に通常枠を申請できるのは、2024年9月1日以降です。

他の型の申請はこの期間中でも可能です。

 

【2023年9月1日にデジタル化基盤導入枠の採択がおりた場合】

2024IT導入補助金から「デジタル化基盤枠」⇒「インボイス枠」に変更されました。

よって、次にインボイス枠（旧デジタル化基盤枠）を申請できるのは、2024年9月1日以降です。

他の型の申請はこの期間中でも可能です。

 

３.IT導入補助金を利用して導入するツールは会社によって異なります。

弊社もIT導入支援事業者として申請のサポートを行っており、

IT導入補助金のご説明、ツール提案、申請作業、採択後サポート全ての対応をしております。

券売機やレジ、SNS運用等に関して興味がある事業者様は

ノウハウ/実績あり/知識豊富な弊社へ是非お任せください！

IT導入補助金の申請に関するハードルは少し下がりましたか？

IT導入補助金は、今後必要になるITを取り入れ、業務効率を向上させたり、

人手不足を解消したりするための補助金です。

一度申請してみる価値がある補助金ですので、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか？

弊社のように申請を一括サポートする会社はあまり多くないと思います。

興味がございましたら、ぜひお問い合わせください。

【次回予告】

chatGPTを活用した業務紹介をいたします。

また次回お会いしましょう～