アルコールチェッカーについて

皆さんこんにちは！

8月真っ只中、暑くて大変ですがどうお過ごしでしょうか？

前回はDX化についてお話いたしましたが、今回はその中にも出ていた

「アルコールチェック義務化」についてご紹介したいと思います。

 

2023年12月1日～アルコールチェック義務化することをご存じでしょうか？

詳しくは下記でご説明させていただきます！

特に運輸業・旅客業の方は必見です！

国土交通省は、自動車運送事業者に対して、運転者の飲酒状態をチェックするためアルコール検知器の使用を義務付けました。これまでは特定の運送業だけが対象でしたが、2022年4月以降は「白ナンバー」の車を規定の台数以上使用する事業者も対象になりました。この措置は飲酒運転を防止し、交通安全を向上させるために行われています。

対象者は？

・乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保持する企業

・白ナンバー車5台以上を保持する企業

※社有車、レンタカー、持ち込みのマイカーに関わらず、業務を行う車両は全て対象となります。

　※オートバイは0.5台として換算

　※それぞれ1事業所あたりの台数

2021年6月に千葉県八街市で、下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが衝突し、５名が死傷する事故が発生しました。

その運転手の男の呼気からは基準値を超えるアルコールが検出され、飲酒運転であることが判明しました。

また、事故当時はアルコールの影響により居眠り状態だったとされています。

このような痛ましい事故が二度と起こらないようにアルコールチェックの義務化がされました。

この事故だけでなく、飲酒による事故は多発している状況です。

運送事業者のみならず、個人間での飲酒運転も更に厳しく規則を設けるべきだと個人的に思っております。

2021年11月

安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化規定を新設

（当初、2022年4月1日から施行する予定であったが、施行期日の延長を望む声を受け、同年10月1日施行に変更）

2022年9月

アルコール検知器の供給状況等を踏まえ、同規定をさらに改正し、当分の間その施行を無期延期

※供給状況等とは？

半導体不足、およびコロナ禍の物流停滞等により、施行予定だった2022年10月までに十分な数のアルコール検知器を供給することが不可能だったためです。半導体は、アルコール検知器のセンサー部分に使用されています。

2023年12月1日

アルコール検知器の使用義務化規定を施行する方針

・運転前後の運転者が酒気を帯びていないか、目視等で確認すること

・酒気帯び確認した結果を記録し、1年間保存すること

・運転前後の運転者に対する酒気帯びの有無の確認を国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行うこと

※国家公安委員会が定めるアルコール検知器とはどんなもの？

呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等のいずれかにより示 す機能があればよいとされています。機種によ って使用期間や使用回数制限がありますので注意してください。

・アルコール検知器を常時有効に保持すること

・アルコール検知器の保守

「毎日確認事項］

-電源が確実に入ること

-損傷がないこと

「少なくとも週1回以上確認］

-酒気を帯びていない者がアルコール検知器を使用した場合に、

 アルコール を検知しないこと

-アルコールを含有する液体又はこれを希釈したものを、

 口内に噴霧した上でアルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知すること

 

※アルコール検知器は営業所ごとに常備し、遠隔地での業務の際は運転者に携帯型のアルコール検知器を携行させる必要があります。

アルコールチェックを怠ると、安全運転管理者の業務違反となります。直接的な罰則はないものの、公安委員会によって解任されたり、命令違反に対して罰則が科せられる可能性があるため注意が必要です。安全運転管理者としての責任を守るために、アルコールチェックの義務化に対して厳格に遵守しましょう。

飲酒運転を行った場合、運転者だけでなく代表者や管理責任者も罰金や懲役の対象となります。

罰則内容は、代表者や運行管理責任者などの責任者も５年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される恐れがあります。さらに、社用車の運転を酒気帯びの運転者に指示した場合は刑事責任を問われる可能性もあります。企業としての責任を果たさないと悪いイメージを与えることも注意が必要です。安全な運転と責任を持つ行動が大切です。

安全運転管理者の選任は、乗車定員が11人以上の自動車1台、またはその他の自動車5台以上を使用している事業所ごとに1名を選任することが定められています。

安全運転管理者・副安全運転管理者を選任しなかった場合には、5万円以下の罰金となります。

前記でお伝えしたように、アルコールチェックに指定された機器はなく、呼気中のアルコールを正しく検知し、その有無・濃度を音や光、数値などで示すことができるアルコールチェッカーを準備しましょう。

ここで一つ注意点がございます。

アルコールチェックの際には検知器に息を吹きかけるため、会社や各自でコロナや感染症対策を行う必要性がございます。

アルコールチェックを確実に行うためには、組織全体で協力し、管理体制を構築することが大切です。安全運転管理者を中心にアルコールチェックの手順や対応策を明確にし、全員が責任を持ち、徹底的に実施することが重要です。安全な運転を意識して、社内で遵守する取り組みを進めましょう。

おすすめのアルコールチェッカー（アルコール検知器）

1. 法令で定められている項目は、全て自動で入力されるので結果をまとめる時間を削減
2. 検知結果と同時に顔写真も送信
3. 記録はデータセンターに１年間自動保存。クリック操作で簡単検索、帳票出力も楽々
4. 安全運転管理者通知スケジュール
5. 運転免許証有効期限チェック

アルコールチェッカーも時代に沿って進化しており、驚きました。

記録もこのすべて1台で管理できるため、運送業会社やタクシー会社にはとても必要なアイテムになると思います。

こちらのアルコールチェッカーも、補助金を利用して皆様の手出しを少なくする案内も可能となっております！

詳細が気になる方は弊社までお問い合わせください

今回アルコールチェック義務化について詳しくご説明いたしました。

義務化対象は事業者が多いかと思いますが、悲惨な事故が減るためにも、

各々が意識していくことがとても重要になると思いました。

組織として取り組んだとしても、個人が意識しないことには事故は減りません。

少しでも飲酒運転が減っていくように皆さんで協力していきましょう。

【次回予告】

弊社とパートナー企業で開催したBBQイベントについてです。

とても楽しい内容となっておりますので

お楽しみください！