IT導入補助金デジタル化基盤について　

2023/09/22

こんにちは！

前回のゴルフコンペについてはどうでしたでしょうか？

沢山のご来場いただき誠にありがとうございました。

来年はもっと規模を大きくして、更に皆様に恩返しできるよう頑張りますので、よろしくお願いいたします！

今回はIT導入補助金デジタル化基盤枠についてご説明いたします。

以前簡単にご説明したことはございますが、詳細も含めてご説明いたします！

デジタル化基盤枠とは

日本の中小企業と小規模事業者向けの補助金プログラムで、デジタル技術の導入を支援し、企業のデジタル化を推進します。

具体的には、このプログラムでは企業がデジタル化に必要なITインフラやソフトウェアを導入する際に、一定の経費を補助金として支給します。

また、インボイス制度への対応も重要視されております。

企業間の取引プロセスをデジタル化することを奨励しています。

このプログラムは、中小企業や小規模事業者が競争力を高め、効率を向上させるための支援を提供するもので、デジタル技術の活用を促進する役割を果たしています。活用することで、デジタル化に関連する費用の一部をカバーし、競争力を向上させる手助けを受けることができます。

基本的に、中小企業・小規模事業者が対象となります。

細かく対象をお伝えすると沢山あるのですが、その中でも代表的な対象条件と注意するべき条件の対象をお伝えいたします。

１．交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。

２．交付申請に必要な情報を入力し、必要書類を必ず提出すること。

３．交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人、又は個人であること。

４．訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。

５．IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、インボイス制度への対応状況等に係る情報を事務局に報告すること。

対　象　外　事　業　者　

１．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者は対象外

２．過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者は

３．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者

4.宗教法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

1.IT導入補助金についての理解

2.ITツールの選択や事前準備

・GビズID発行、みらデジ、セキュリティーアクションなどの申請が必要です

・提出書類（決算書や納税証明書、謄本等　法人/個人によって提出書類が異なります）

等…

3.補助金申請

4.採択決定

・申請後約1か月で結果がでます

採択決定後は採択・不採択それぞれ手順が分かれていきます。