【DX経営ビジョン】
少子高齢化による人不足、材料費高騰など社会の情勢に合わせ、企業も変化しなくてはならない中、DXができている企業が少ない状況です。
DX化しても推進の仕方を間違えば、レガシーシステムとの狭間で余計に業務プロセスが複雑化するなど、不均衡ももたらすことを私たちは認識しています。
社会の課題である、「2025年の崖」。
ステークホルダーの皆様がデジタル競争の敗者にならないために、我々のこれまで培った提案力と、商材力、サポート力で企業ミッションである「地域企業の課題を、DXで解決する」に基づき、人と企業の課題をITサービスで解決し、地域に貢献します。
代表取締役社長 土屋隼人
【DX戦略】
DX経営ビジョンを実現させるためのDX推進の戦略として３つを掲げています。
◼︎中小企業・小規模事業者のレガシーシステムからの脱却
法人ソリューション事業では、新しい店舗の開業支援や集客、業務効率化、売上アップなどの経営課題解決を最新技術を応用したITツールの導入によりバックアップしています。
拠点を置く福岡、東京を中心に地域企業のDX推進をしていきます。
◼︎IT導入支援事業者としてトータルコンサルティング
DX推進をしたいけれど、資金が潤沢にないといった課題には、補助金を利用した導入プランをご提案しています。
当社は、中小企業・小規模事業者とともに事業を実現するパートナーとして「IT導入支援事業者」に登録されています。国が創設する補助金や助成金は多くあるものの、積極的にPRされているものは少なく、100％活用できている企業は少ない状況です。
経営者様が本業に費やす時間や労力を確保しつつ、事業に最適な制度を活用して経営力を強化できるようサポートしてまいります。
◼︎パートナー事業での販売網拡大によるのDX支援
当社のお客様のみならず、当社と思い同じくするパートナー様を通じてパートナー企業のお客様へも上記同様の支援を行なっていきます。
上記の戦略を実現するため、社内のデジタル化とお客様のデジタル化支援を推進してまいります。
導入後の継続的なサポートによる新しい技術の定着
ITツールを導入後、レガシーシステムに慣れていたために、最新技術を使うことへの抵抗がある場合、定着せず逆に業務効率が下がってしまう恐れがあります。
当社は、導入いただいたITツールが定着するよう、導入後の操作説明や活用方法についてのレクチャーまで実施します。
また、導入後に新たに発生する経営課題に対しても継続的に支援してまいります。
社内プロセスをデジタル化することによる業務効率向上
ITツール導入時、受注・契約・入金、案件管理や導入に関わるメーカー様とのやりとり、請求や会計などのバックオフィス業務なども含めてプロセスをデジタル化し、業務効率を向上をしてまいります。
デジタル化が進むことでヒューマンエラーが軽減し、より質の高いサービス提供を実現します。
データ蓄積と数値の見える化
事業活動で得られる案件データ・行動データ・会計データ等を整理し見える化できるようにし、蓄積したデータを更なる事業発展に活かしてまいります。
継続的なDX推進のための組織づくり
上記の取組を推進するため、社内外への情報発信・促進活動を積極的に行う組織体制を確立します。
また、従業員が長く働きやすい環境を用意し、企業存続を前提とした継続的なDX推進ができる環境づくりをしてまいります。
【戦略を進める体制】
DX推進プロジェクトの発足
代表取締役社長を統括責任者、DX推進プロジェクトリーダーを実務責任者とします。
部署横断的なメンバーで編成されるプロジェクトでは、各チームの業務上の課題を見つけ適正なITツールの選定から導入を率先して行い、全社的なデジタル推進をしてまいります。
業務提携企業の拡大及び取扱IT商材の拡大
より多くの中小・小規模企業へのDX化推進をするためには、パートナー企業様のご協力が必要です。
当社でのDXへの取り組みをパートナー企業様へも浸透させることを目的とした定例ミーティングや連携をしてまいります。また、多業種の企業様への支援のため、取り扱うITツールを常に最適化してまいります。
資格取得のための福利厚生整備（書籍制度）
デジタル人材の育成につながる福利厚生として、書籍制度を整備しています。資格取得のための問題集やビジネス本を購入した際に一部金額を会社で補助として従業員へ支給しています。
DX人材の育成
質の高いDX人材が、お客様の立場に立って経営課題を特定し業務プロセスを見直すためのご支援ができるよう、従業員が自覚を持ち、自らDXについての知識・情報を得ていくことを目指し、その育成に注力します。
【環境整備の具体的方策】
ITツール導入のご提案数拡大、更なるサポート充実
顧客データを分析し、求められているITツールの導入支援ができるよう整備をしてまいります。
また、分析を行うための日報・顧客アンケート・案件の管理システムやSaaSで社内のインフラを構築します。
より丁寧に多くの企業様を支援するためマーケティングの観点にフォーカスした人材と実際にお客様へご案内をするコンサルティング人材の確保に努めております。
SaaSやクラウドの積極導入
社内や業務提携パートナー企業やメーカー企業との連絡はコミュニケーションツールの導入をしております。補助金申請の進捗管理、活動経費の精算、入金などの管理においてもソフトウエア・クラウドシステムを導入することでヒューマンエラーの軽減、管理コストの削減をしてまいります。
【達成に関わるKPI】
IT導入補助金申請数と採択率
中小・小規模企業に向け、IT導入補助金を利用したITツールの導入で、DX化の支援をした件数と補助金の採択率を指標とする。
デジタル経由での顧客問い合わせ数
データ分析の強化によりマーケティング力の向上につながる見込みです。Web経由での顧客問い合わせ数年間増加率を指標とする。
【サイバーセキュリティ対策】
当社では、デジタル化の進展に伴い、当社では以下のリスクを認識し、それに対応するための取り組みを行っています。
お客様をはじめとする個人情報を適切に保護・管理することを、重要な社会的責任と認識しています。大切な情報を守るためにも、日々、情報の管理体制を強化し、セキュリティ向上に対する取り組みを行っています。
情報漏洩のリスク
- 業務システムや顧客情報のセキュリティを強化するため、クラウドシステムのアクセス管理を徹底。
- 定期的にシステムの脆弱性診断を実施し、不正アクセスの防止に努めています。
サイバー攻撃のリスク
- ランサムウェアやフィッシング攻撃に備えるため、最新のセキュリティソフトを導入。
- 社員に対し、サイバー攻撃を未然に防ぐためのセキュリティ研修を実施し、リテラシー向上を図っています。
システムダウンやデータ損失のリスク
- 業務データをクラウドにバックアップし、データ損失の影響を最小限に抑える体制を構築。
- BCP（事業継続計画）の一環として、緊急時対応プロセスを整備し、業務停止リスクを低減しています。
今後の取り組み
全社的なセキュリティポリシーの定期見直しを行い、最新の脅威に対応可能な体制を維持します。
セキュリティツール間の連携を強化し、社内外のリスクに対して迅速かつ包括的な対応を実現します。
個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
◼️制定日：2021年9月6日
◼️改訂日：2023年7月1日
SECURITY ACTIONの宣言
独立行政法人情報処理推進機構（IPA） SECURITY ACTIONの二つ星★★を宣言
プライバシーマークの取得
JISQ15001 登録番号：18860334
詳細については下記URLをご参照ください。
公開日：2024年2月22日