かんたんGPT

かんたんGPT利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社T-ONE（以下「当社」といいます）が提供する「本サービス」（第3条で定義します）の契約者（第3条で定義します）による利用に関して権利義務関係を定めるものです。契約者は本サービスを利用することで、本規約に同意したものとみなされます。本サービスの利用に先立ち、本規約の内容を十分にご確認ください。

• 第1条（適用範囲）

1. 本規約は、契約者と当社との間の本サービスに関するすべての関係に適用されます。

2. 当社が本規約以外に別途契約者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合は、契約者は本規約のほか、当該利用条件等に従って本サービスを利用するものとします。

3. 本規約の内容と、前項の利用条件等における本サービスに関する説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。但し、本規約と本サービス利用契約（以下で定義する。）の内容が異なる場合には、本サービス利用契約の規定が優先して適用されるものとします。

• 第2条（プライバシーポリシー）

利用者の個人情報の取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシー(https://kantangpt.jp/lp）に定めるとおりとし、利用者は当社が当該プライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことについて、あらかじめ同意するものとします。

• 第3条（定義）

1. 「本サービス」とは、当社が提供する以下のサービスを指します。

(1) クラウド型AIサービス

(2) 当社が提供する以下のサービス

① クラウド型AIサービスの利用に必要なサーバ（第8項にて定義します）やその他の設定

② クラウド型AIサービスの利用継続のためのサーバの保守・管理サービス

③ その他当社が別途定めるサポートの提供

2. 「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます）を別途締結した者を意味します。

3. 「利用者」とは、契約者の従業員その他契約者が本サービス利用契約に基づき本サービスを利用させる個人を意味します。

4. 「テンプレート」とは、本サービス内で送信されることを想定した定型のフォーマットを意味します。

5. 「カスタマイズ」とは、所定の方法によって、本サービスのテンプレートの作成や改変、追加、および環境設定をすることを意味します。

6. 「データ」とは、利用者が入力した情報を含め、本サービスを通じて生成、蓄積された全ての情報を指します。

7. 「ID」とは、利用者が本サービスを利用するために当社が発行する識別情報を指します。

8. 「サーバ」とは、本サービスの運用に必要なシステムやデータを保管する電子機器の総称を指します。

• 第4条（本サービス利用上の注意）

1. 契約者は、本サービス利用契約の締結と同時にまたはその後速やかに、契約者が利用者として想定する者の情報を当社に提供して利用の申込を行い、当社から本サービスの利用の承認を受けるものとします。

2. 当社は、契約者から提供された利用者の情報に沿ってテンプレートや各種設定のカスタマイズ業務（以下「初期設定」といいます）を行い、初期設定の終了後直ちに利用者による本サービスの利用に必要なID、パスワード、URLの情報（以下「ID等」といいます）を電子メールなどの当社所定の方法で提供します。

3. 当社は、契約者または利用者に以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合は本サービスの利用の申込を承認せず、また既にした承認を取り消すことがあります。なお、不承認または取消の理由について当社は一切の開示義務を負わないものとします。

(1) 契約者または利用者から提供された情報に虚偽や誤りがある場合

(2) 契約者または利用者が過去に本規約または本サービス利用契約に違反した経歴がある場合

(3) 契約者または利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかあり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等得ていなかった場合

(4) 契約者または利用者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(5) その他、当社が本サービスの利用を相当でないと判断する場合

4. 契約者は、契約者が本サービスの利用の申し込みに際して当社に提供した情報に変更がある場合、速やかに当社に通知するものとします。

5. 契約者および利用者は、本サービス上で提供されるテンプレートを、当社の書面による事前の承諾なく、他のサービスや媒体において使用することはできません。これに違反した場合、当社は直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとし、契約者はこれによって当社に生じる一切の損害を賠償するものとします。

6. 利用者の行為は契約者の行為とみなし、契約者が自己の行為として責任を負います。

• 第5条（ID等の取扱い）

1. 契約者は、当社が契約者に対して発行するID等を、契約者または利用者による本サービス利用目的でのみ使用するものとします。その他の目的で使用し、第三者に使用させ、その他譲渡、貸与、名義変更、売買等をすることはできません。契約者は、自己のID等を利用してなされた一切の行為およびその結果について、理由の如何を問わず、その責任を負うものとします。

2. 契約者は自己のID等の管理に責任を持ち、その盗難、漏洩または不正利用による損害について当社は責任を負わないものとします。また、ID等の漏洩、不正利用、またはそのおそれを認識した場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

• 第6条（不具合があった場合の取扱）

契約者や利用者からの本サービスの不具合や問題に関する報告を受けた場合、当社は契約者や利用者の責に帰すべき事由でない限り、迅速に修正や対応を行います。

• 第7条（本サービスの料金）

契約者は、当社が定める本サービスの利用料金を、所定の方法で支払うものとします。

• 第8条 （機密情報）

1. 本規約において、「機密情報」とは、文書、口頭、電磁的記録その他有形無形を問わず、当社による本サービスの提供および契約者によるその利用に伴い、またはそれに関連して当社から契約者に対して開示された一切の情報をいいます。

2. 契約者は、機密情報を、当社が事前に文書での同意を与えない限り、外部の者に公開したり、漏らしたりしてはならないものとします。しかし、次の各号に当てはまる情報については、この限りではありません。

(1) 当社から開示を受けた時点において既に公知の情報

(2) 開示後に契約書の責めに帰すべき事由によらないで公知となった情報

(3) 当社から開示を受けた時点において契約者が機密保持義務なく既に保有している情報

(4) 機密保持契約義務を負わない正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負わずに適法に取得した情報

(5) 当社から開示された情報によらず、契約者が独自に開発した情報

3. 契約者は、機密情報を適切に管理し、必要な保護措置を講じるものとします。

4. 契約者は、提供された機密情報を、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、目的外利用、その複製や改変が必要な場合は、当社の事前の書面による承諾を得るものとします。

5. 契約者は、本サービスの適切な利用を遂行するために必要な範囲で、機密情報を契約者の役員や従業員、及び利用者に開示し、彼らに対しても本規約と同等以上の機密保持義務を課すものとします。また、契約者は、彼らの行為及び結果についても自らのものとして責任を負うものとします。

6. 契約者は、機密情報が不要となった場合、当社が要求した場合または本サービス利用契約が終了しまたは解除された場合には、直ちに当社へ機密情報を返還し、または当社の指示に従い、適切に破棄又はその他の処分をするものとします。

• 第9条（禁止事項）

契約者は、本サービス利用に際して、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。

(1) 法令に違反する行為、犯罪行為、またはこれらに該当するおそれのある行為

(2) 公序良俗に反する行為

(3) 他者への詐欺、脅迫、権利侵害、名誉毀損、不快感を与える行為

(4) 公序良俗に反するコンテンツまたは有害なコンテンツを作成しまたは送信する行為

(5) 本サービスに関連するソフトウェアの複製、不正使用、改変、リバースエンジニアリングに該当する行為

(6) 当社、本サービスの他の契約者、利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為

(7) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社、本サービスの他の契約者または利用者に送信すること

① 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報

② コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報

③ 当社、本サービスの他の契約者、利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報

④ 過度にわいせつな表現を含む情報

⑤ 差別を助長する表現を含む情報

⑥ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

⑦ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

⑧ 反社会的な表現を含む情報

⑨ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

⑩ 他人に不快感を与える表現を含む情報

⑪ 面識のない異性との出会いを目的とした情報

(8) 有償無償を問わず、直接または間接的に本サービスを当社から本サービスの利用の承認を受けた利用者以外に使用させること

(9) 本サービスの運営に支障を与えまたはその恐れのある行為

(10) 当社または本サービスの信用、財産を毀損しまたはその他当社に不利益を生じさせる行為

(11) 前各号の行為を直接または間接的に惹起し、または容易にする行為

(12) その他当社が不適切と判断する一切の行為

• 第10条（権利帰属）

1. 本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（これらの権利を取得し、またはこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）またはアイデア、ノウハウ等（以下総称して「知的財産権」といいます）は、すべて当社または当社にライセンスしている者に帰属しており、当社または当社にライセンスしている者を除き、方法または形態の如何を問わず、これを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他本規約および本サービス利用契約の範囲を超えて使用してはならないものとします。

2. 契約者は、自ら送信したデータ（契約者がカスタマイズしたテンプレートを含みます）について、自らがデータを送信することについての適法な権利を有していることおよびデータが第三者の知的財産権、所有権その他の権利、利益を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

3. 契約者は、当社が、法人および団体の情報、ならびに個人情報の情報主体である個人が特定できない情報および本サービスの利用状況、またはこれらの情報を基に当社が作成した統計データ、分析データ等について、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載し、または当社のその他の事業活動に利用することを承諾するものとします。

4. 契約者は、当社または指定された第三者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。

5. 本契約は、当社から契約者に対する本規約及び本サービス利用契約に従った本サービスの利用許諾のみを規定するものであり、いかなる意味においても、当社から契約者に対する本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権を譲渡することを意味しません。

• 第11条（情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスを契約者に提供するにあたり、契約者および利用者が本サービスを利用するにあたって登録した会社情報、その他本サービスの利用記録を、本サービスを含む当社が単独で行うサービスの運営に必要な範囲で、契約期間中に限り閲覧または利用することがあることとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。

2. 契約者は、当社が、システム等の保守、点検ないし管理のため、当社と業務委託契約を締結する企業に対し、当該企業との間で予め個人情報および機密情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる一切の情報を開示することを承諾するものとします。

3. 当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を委託した第三者に対し、委託の目的を達成するために必要な限度で、当該第三者との間で予め個人情報および機密情報の保護についての契約を締結した上で、機密情報および個人情報を含む契約者または利用者に関する情報を当該第三者に対して提供することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。

4. 本サービスを通じて取得される情報の取扱いは、本規約で規定する事項に加え、別途定められたプライバシーポリシーに従います。契約者は、本サービスの利用に先立ち、必ずプライバシーポリシーを読み、内容をご確認ください。

5. 契約者および利用者は、本サービスに入力しまたは本サービスにより作成するデータにつき自らの責任によりバックアップを保存しておくものとし、当社は、契約者または利用者が入力しまたは作成したデータの保管、保存、およびバックアップにつき一切の責任を負いません。

• 第12条（契約の解除等）

1. 契約者に次の各号に掲げる事由が生じた場合、当社は契約者への事前の通知または催告なしに、本サービスの提供の一時停止もしくは利用の制限又は終了、データの全部もしくは一部の削除、ID等の利用停止、契約者としての登録の抹消、または当該契約者との契約の解除ができるものとします。

(1) 本規約又は本サービス利用契約のいずれかに違反し、相当の期間を定めてその是正を催告しても、なお当該違反が是正されない場合

(2) 法令違反が認められる場合

(3) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、または競売の申立を受けた場合

(4) 会社更生、破産、民事再生または特定調停法に基づく調停等の申立を受け、もしくは自らこれを申立てた場合

(5) 監督官庁により営業停止、営業免許または営業登録の取消等、行政上の処分を受けた場合

(6) 営業の廃止もしくは重大な組織変更または解散の決議をした場合

(7) 自ら振り出し、もしくは引受けた手形または小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至った場合

(8) その他当社が本サービスの提供を継続しがたいと判断する重大な背信行為がある場合

2. 前項所定の事由のいずれかが生じたときは、契約者は当社に対するすべての金銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないものとします。

3. 本サービス利用契約が終了した場合には、当社と契約者の間で本規約の適用も終了する。

• 第13条（メンテナンス）

1. 当社は、平日は22:00～7:00の時間帯に、土日祝日およびゴールデンウィーク、夏季休暇、冬季休暇、春季休暇などの長期休暇中は時間帯を問わず、定期メンテナンス、バージョンアップ等により合理的な範囲で、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。この場合、当社は利用者に対して、利用者向けウェブサイトに掲載する等の方法により事前告知します。

2. 当社は、前項のほか、本サービスに関連する電子機器等の不具合（サーバダウン等を含みます）、通信障害、不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、過度なアクセスの集中、ハッキング、サイバー攻撃等またはその他緊急で対応すべき事態またはそのおそれが生じ、やむを得ないと判断した場合、緊急メンテナンスとして、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。なお、平日の7:00～22:00の時間帯に緊急メンテナンスを行う場合は利用者に対して利用者向けウェブサイトに掲載する等の方法により告知します。

3. 当社は、地震、噴火、洪水、津波、火災、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、感染症の流行、停電、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他当社の責めに帰することのできない事由（以下総称して「不可抗力」といいます）またはそのおそれが生じた場合、利用者への事前告知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。

4. 当社は、前三項に基づく本サービスの提供停止により、契約者および利用者が本サービスを利用できないことについて、責任を負いません。

• 第14条（本サービス内容の変更、終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービス内容の変更や提供を終了することができます。提供を終了する場合は、当社は契約者に対し事前に通知等（第18条で定義します）を行うものとします。

2. 当社は、本条に基づく変更または終了により契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

• 第15条（保証の否認および免責）

1. 当社は、本サービスまたはデータが必ず契約者または利用者の特別な目的に合致すること、第三者の知的財産権を侵害しないこと、正確性、完全性、安全性、有効性、適法性その他期待される機能・品質・精度・実用性を備えていることを保証するものではありません。また、契約者による本サービスまたはデータの利用が適用される法律や業界団体の内部規則等に適合すること、および本サービスまたはデータに関連しまたは起因して不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証することはありません。

2. 本サービスまたはデータに関連しもしくはこれに起因して発生した一切の損害について、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

3. 当社は、本サービスの提供に関して以下各号に掲げる事由により発生した一切の損害について、契約者、利用者その他あらゆる者に対して、一切の賠償責任を負わないものとします。

(1) 不可抗力により、当社が本サービスの用に供する設備（以下「本サービス用設備」といいます）が毀損もしくは機能不能に陥ったときまたはデータが漏洩、流出、破損もしくは消失等したとき

(2) 契約者または利用者による誤操作、不適切な登録、設定等に起因して、本サービス用設備が毀損もしくは機能不能に陥ったときまたはデータが破損もしくは消失等したとき

(3) 不可抗力によるとき

• 第16条（損害賠償）

1. 本サービスの使用に関連して、契約者または利用者による本規約の違反、本サービス利用契約の違反、その他契約者の責に帰すべき事由に起因し当社、当社の顧客、他の契約者や利用者、その他の第三者に損害が生じた場合、契約者は、その一切の損害（弁護士費用、当社または本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます）を当社に賠償するものとします。

2. 前項に加えて、契約者の行動により当社が他の契約者や利用者、その他の第三者からの請求に応じて損害賠償やその他の支払いを余儀なくされた場合、当該原因を作出した契約者は、当社に対して、当社が被った一切の損害について賠償するものとします。

3. 契約者が本サービスに関連して他の契約者、利用者、または第三者からクレームを受けたり、これらの者との間で紛争が生じたりした場合、契約者は直ちにその内容を当社に通知し、契約者の費用と責任において当該クレームや紛争を処理し、当社からの要請に応じて、その経過および結果を当社に報告するものとします。

4. 当社は、本サービスに関連して契約者と他の契約者や利用者、その他の第三者間で生じた取引、連絡、または紛争等について一切責任を負いません。

5. 本規約において、当社の責任を全面的に免責する規定がすべてまたは一部適用されないと裁判所によって判断される場合、当社は当社の行動が直接原因となって契約者に発生した直接かつ通常の損害を賠償するものとします。

6. 当社が負担する損害賠償の額は、その理由を問わず、当社の原因行為の時点の過去1年間において、当社が当該契約者から本サービスの提供の対価として現実に受領済みの額を上限とします。

7. 契約者は、本サービスの利用に関連して契約者が第三者から訴えられた場合や、損害賠償を請求された場合、当社が契約者に対して事前の通知や催告なく、契約者のアカウントを停止または解約することができることに同意します。

• 第17条（権利義務の譲渡等の禁止）

1. 契約者は、本規約または本サービス契約に基づく地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡し、引き受けさせ、担保に供し、その他一切の処分をすることができません。

2. 当社が本サービス関連の事業を他者に譲渡する場合、本規約または本サービス契約に基づく地位、権利、義務、および当社が本サービスを通じて得た情報を、その事業の譲受人に譲渡することができます。契約者は、このような譲渡に予め同意するものとし、利用者をして同意させます。なお、この場合の譲渡は事業譲渡に限らず、会社分割、吸収合併その他当社が合理的に選択する方法を含むものとします。

• 第18条（通知方法）

1. 本規約、本サービス利用契約、その他本サービスに関連する通知または連絡（以下「通知等」といいます）、は、電子メール、当社のウェブサイトへの掲示その他当社の定める方法で行うものとします。

2. 通知等の効力は、当該通知等を発信した時点で発生します。電子メール又は当社のウェブサイトへの掲示以外の方法を用いる場合は、当該通知等が契約者に到達するために合理的に必要な時間が経過した時点で効力が発生するものとします。

3. 前項に定める通知等の効力は、通知等が現実に受領されまたは認識されたかを問わず発生するものとします。

• 第19条（第三者への委任）

当社は、当社の責任において、本サービスに関する業務の一部または全部につき第三者に委託することができます。この場合、当社は、委託先に対して当社が契約者に対して負うのと同等の守秘義務を負わせることとします。なお、当社は、委託先について契約者に開示する義務を負わないものとします。

• 第20条（本規約の変更）

1. 当社は、当社が社会情勢の変動等により必要があると認めた場合、法令等が改廃された場合、クラウドサービスその他当社の業務内容に変更の必要性が生じた場合およびその他合理的必要性がある場合、民法第548条の4に基づき本規約を変更することがあります。なお、この場合には、本サービスの利用条件については、変更後の新規約を適用するものとします。

2. 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間をおいて、通知等の手段により、変更後の新規約の内容をユーザーに通知するものとします。

• 第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項または一部が、管轄権を有する裁判所によって違法、無効、または執行不可能とされた場合においても、残存部分は有効に存続します。当該条項もしくは部分の手指に最も近い有効な条項を無効な条項もしくは部分と置き換え適用し、または当該条項もしくは部分の手指に最も近い有効な条項となるよう合理的に解釈を加えて適用します。

• 第22条（準拠法と管轄裁判所）

本規約および本契約の準拠法は日本法とします。本規約および本契約に起因または関連する紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• 第23条（協議解決）

本規約に定めのない事項が生じた場合、互いに信義誠実に基づいて協議の上、速やかに解決を図るものとします。

制定年月日2024年8月1日

株式会社T-ONE 　CEO 土屋隼人